原状回復義務の範囲について

不動産を賃貸借した場合に、賃貸借が終了したときに賃貸物件を返還します。この時には賃借人が、賃貸人から物件を借りたときの状態に原状回復する義務を負います。
しかし原状の程度の解釈を巡る争いが絶えません。
賃借人が設置、付加等した諸造作、設備等については当然賃借人の費用で取り払うことについてはあまり争うことはありません。
ただ賃貸借期間中に生じた摩滅・老朽化については賃貸借人双方の認識の違いによって争いが生じやすいのです。
物件が賃貸住宅の場合を例に取りますと、建物を使用すれば当然床もすり減りますし、壁紙や天井もくすんできます。傷等も当然生じてきます。すり減りの程度、くすみの程度、傷の程度を巡っては必ずしも絶対的な基準がありません。
貸し主は程度を大きく感じやすいでしょうし、借り主は逆です。
貸主は原状回復義務を盾にとって敷金の一部から支弁し、残額しか返金しないとなると、借り主は黙ってはおられません。結局調停や、最終的には訴訟になってゆきます。
しかし近年の判例ですと、通常の使用状況によって生じた損耗については原状回復義務の範囲外となっています。つまり誰が借りようとごく一般的に生ずる摩滅・損耗は仕方が無いので、そのままで良いことになっています。
借りたときは新築であっても内装は当然汚れ、くすみ、小さな傷ができます。これは人間が住めば当然です。だから賃貸借終了の際には床、壁、天井を新たに張り替える必要はないことになります。